第一章 総則

第1条(名称)

本ジムは、DoDoPep(以下本ジムという)と称します。

第2条(目的)

本ジムは、パーソナルトレーニングを通じ会員の健康増進を図ると共に、地域社会における健康で明るいコミュニティーづくりに寄与することを目的とします。

第3条(運営および管理)

本ジムは、兵庫県神戸市中央区布引町4-3-12大和ビル8階 株式会社人生面白計画研究所(以下会社という)が運営、管理を行います。

第二章 会員

第4条(会員制度)

  • (1)本ジムは会員制とし、入会する際に会員種類で契約し、利用範囲に応じて諸施設を利用することができます。

第5条(会員区分)

本ジムの会員区分は、次の通りとし、会員の要件および利用範囲等の条件については会社が別途これを定めます。但し、下記会員のほかに名誉会員をおくことがあります。

  • (1)個人会員
  • (2)法人会員

第6条(入会資格)

本ジムに入会できる方は、中学校卒業以上の方で本ジムの趣旨に賛同し本会則を承認した方とします。 尚、本ジムはその自由な裁量により入会申込みを承認またはお断りすることができ、その理由を示す必要はないものとします。 本ジムの入会資格は以下のとおりとします。

  • (1)中学校卒業以上で、本会則および本ジムの諸規則を遵守する方。
  • (2)医師等に運動を禁じられておらず、本ジムの諸施設の利用に支障がないと申告された方(健康状態に疑義のある方は別途ご相談下さい。尚、65歳以上の方は診断書の提出を必要とします。)
  • (3)本ジムの会員としてふさわしい品位と社会的信用のある方。
  • (4)暴力団関係、薬物常用でない方。

第7条(入会手続)

会社は、本会則を承認のうえ入会手続を行い、会社の承認を得た上、規定の入会登録料・会費を納入して会員の資格を得た方を本ジムの会員とします。

第8条(未成年者の取扱い)

未成年者が会員になろうとする時は、本人とその親権者が連署して申し込むものとします。この場合、親権者は会則に基づく責任を本人と連帯して負うものとします。

第9条(会員規定)

  • (1)入会金・コース料金等の金額・支払時期・支払方法は、会社がこれを定めます。
  • (2)一旦納入した入会登録料は返還致しません。
  • (3)会社は、本ジムの運営上必要と判断した場合または経済情勢の変動に応じて、入会登録料・諸会費・諸料金等の金額を変更することができます。

第10条(会員除名)

会員が下記の各項に該当するときは、会社は該当会員を除名することができ、会員はその資格を失います。

  • (1)本ジムの会則、その他諸規則に違反したとき。
  • (2)本ジムの名誉を傷つけ、秩序を乱したとき。
  • (3)会費その他の債務を滞納し会社からの催告に応じないとき。
  • (4)入会に際して会社に虚偽の申告をしたと判明したとき。
  • (5)会社が本ジム会員としてふさわしくないと判断したとき。

第11条(会員資格喪失)

会員は下記の各項に該当したときに会員資格を喪失します。

  • (1)会員が退会したとき。ただし、事前に会社に所定の届出を行うものとします。
  • (2)会員が除名されたとき。
  • (3)第12条により、会員契約を解約したとき。
  • (4)会員が死亡したとき。
  • (5)法人が解散したとき。
  • (6)経営上重大な理由により本ジムを閉鎖したとき。

第12条(変更事項の届出)

  • (1)会員は、住所、連絡先及びその他入会申込み事項に変更があった場合には、速やかに会社に届出るものとします。
  • (2)会員への通知は、会員から届出のあった最新の住所宛に行い、会社は以後の責任を負いません。

第13条(損害賠償)

  • (1)本ジムの利用に際して生じた盗難・紛失については、原則として、会員各自の自己責任とし、会社は責任を負いません。但し、会社の責めに帰すべき事由があった場合は、15万円を限度(会社に故意又は重大な過失があった場合を除きます)として賠償します。
  • (2)会員が本ジムの施設利用に際して、会員の責に帰すべき事由により会員が受けた損害については、会社は一切損害賠償の責を負いません。
  • (3)会員が本ジムの施設利用に際して、会員の責に帰すべき事由により会社または第三者に損害を与えた場合、会員は速やかにその賠償の責に任ずるものとします。法人会員利用者の場合は登録法人が一切の責を負うものとします。
  • (4)本ジムの利用に際して発生した怪我・病気・事故等(死亡等重大事故は除く)については、原則として、会員各自の自己責任とし、会社は責任を負いません。但し、会社の責めに帰すべき事由があった場合は、原則として15万円を限度(会社に故意又は重大な過失があった場合を除きます)として賠償します。

第14条(遺失物・忘れ物・放置物)

  • (1)会員が本ジムの利用に際して生じた紛失については、原則として、会員各自の自己責任とし、会社は責任を負いません。但し、会社の責めに帰すべき事由があった場合は、15万円を限度(会社に故意又は重大な過失があった場合を除きます)として賠償します。
  • (2)忘れ物・放置物については、原則として1ヶ月間保管した後に処分させていただきます。

第15条(その他諸規則の改定)

会社は、必要と認めた場合、本会則・細則・利用規定・その他本ジムの運営・管理に関する事項の改定を行うことができます。尚、改定を実施するときは、 会社は1ヶ月前迄に施設内への掲示及び当社ウェブサイトにて告知することとし、改定後は、全会員に適用されるものとします。

第16条(閉鎖および解散)

会社は、必要と認めた場合、本ジムを閉鎖および解散をする事が出来ます。 尚、この場合、閉鎖や解散がなされた月の翌月以降の諸会費・諸料金は返還致します(数ヶ月単位で入会された場合は、既に頂いている諸会費・諸料金から、 閉鎖や解散が適用された月までの料金を差し引いた残金を返還致します)。

  • (1)施設の改造または修理のとき。
  • (2)本ジムが企画し実施する諸活動を行うとき。
  • (3)天災、地変、その他の不可抗力により開業が不可能となるとき。
  • (4)経営上重大な理由が有るとき。

第三章 施設利用

第17条(諸規則の厳守)

会員は、本ジムの施設利用に際して、会則および会社が別途定める規則等を遵守しなければなりません。

第18条(健康管理)

会員は、各自の責任において健康管理を行うものとします。

第19条(入場禁止・退場)

本ジムは、会員が下記の各項に該当する場合は、その会員を本ジムへの入場禁止及び退場を命じることができます。

  • (1)伝染病等に罹患しているとき。
  • (2)タトゥー(刺青)をされている方。 身体の中で、縦×横15cm以内に収まる場合のみ入場を可能として取り扱いをさせて頂きます。 但し、露出はしないように必ずサポーターやシャツ、テーピング等で隠すことを条件とします。 それ以上の大きさの刺青またはタトゥーをされている方につきましては、ご利用は一切出来ませんのでご了承ください。 万が一、タトゥー(刺青)無しで御入会された後に発覚した場合は、その時点で施設のご利用が出来なくなりますので予めご了承下さい。
  • (3)健康状態を害しており、運動することが好ましくないと判断されるとき。
  • (4)許可なく館内を撮影すること。
  • (5)許可なく本ジムにおいて物品の売買やパーソナルトレーニング等の営業行為や勧誘をすること。
  • (6)他人を誹謗中傷すること。
  • (7)他人に対する暴力行為や威嚇行為。
  • (8)痴漢、覗き、露出等公序良俗に反する行為。
  • (9)施設内に落書きや造作をすること。
  • (10)動物を館内に持ち込むこと。盲導犬は除外する。
  • (11)危険物を館内に持ち込むこと。
  • (12)酒気をおびての来館もしくは館内での飲酒・喫煙。
  • (13)会社従業員の業務を妨げる行為。
  • (14)他人へのストーカー行為。
  • (15)他人の施設利用を妨げる行為。
  • (16)入館に際し虚偽の申告をした場合。
  • (17)その他本状各号に準じる行為。

第20条(休業)

本ジムは、会社が別途定める定期の休業日を設けるほか、施設整備、その他やむえない事由が発生した場合、臨時休業することがあります。 臨時休業する場合は、事前にその旨を施設内に掲示します。

第21条(反社会的勢力の排除)

(1)会社は、次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要せず、本契約を解除することができます

  • ①暴力団
  • ②暴力団員
  • ③暴力団準公正員
  • ④暴力団関係企業
  • ⑤総会屋等、社会運動等標榜ゴロ
  • ⑥その他前各号に準ずるもの
  •  

    (2)前①ないし⑥の反社会的勢力または反社会的勢力と密接な交友関係にある者(以下、「反社会的勢力等」という。)と次の各号に該当する関係を有することが判明した場合

  • ①反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
  • ②反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
  • ③反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
  • ④その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
  •  

    (3)自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行った場合

  • ①暴力的な要求行為
  • ②法的な責任を超えた不当な要求行
  • ③取引に関して脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為
  • ④風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方当事者の信用を毀損し、又はその業務を妨害する行為
  • ⑤その他前各号に準ずる行為
  •  

    会社が前項に基づき契約を解除した場合、会員は損害が発生しても一切損害賠償請求をすることができません。また、前項に基づく契約解除に伴い、会社に損害が生じた場合は、会員はその損害を賠償しなければなりません。

     

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